業務案内
煩雑な業務に煩わされることなく、生産活動に専念しませんか？
給与計算の業務は煩雑であり、労働社会保険や税に関する専門知識も必要です。 また、法律の改正もたびたび行われ、それに即座に対応しなければ なりません。 従って、専門家にアウトソースした方が正確な業務を行えるとともに、企業は煩雑な業務に煩わされることなく、 生産活動に専念できます。アメリカでは、50％の企業が給与計算をアウトソースしているというデータもあります。
当事務所では以下の通りの給与計算サービスを行っており、様々な企業のニーズに対応できる体制をとっております。
・月次給与計算・賞与計算 ・給与・賞与銀行業務 ・年末調整 ・地方税届出
なお、上記の業務は各企業のニーズに応じて、必要な業務を選択することができます。 全ての業務を委託することも可能ですし、例えば地方税と銀行業務は必要ないので委託しないということも可能です。 労働・社会保険業務も同時にお任せいただくと、労働保険料の計算（年度更新）・社会保険の算定基礎届の業務がスムーズに行えます。 また、社会保険標準報酬月額変更届への対応も確実に行えます。
給与計算
優秀な人材の獲得は、働きやすい環境創りから！
労働社会保険への加入は、事業主を含めた社員の方々が安心して生活をおくる為の最低限のサポートといえます。 労働社会保険に加入することによって働きやすい環境を創ることは、会社を経営していく上で必要不可欠であり、 結果として会社にとってより優秀な人材の獲得につながります。
労働・社会保険の各種手続き
常時10人以上の労働者を使用する事業所は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。
常時10人以上の労働者を使用する事業所は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。 就業規則を作成する上でのよくある失敗に、市販されている書籍そのままに就業規則を作成し、実際にはその通りに運用できないというものがあります。 就業規則は会社ごとに千差万別であり、同じ物というのはあり得ません。 就業規則を作成する為には、会社に適したものであり、かつ法律を守っているものである必要があるので、相当の知識を必要とします。
当事務所では、様々な企業の形態に即し、かつ法律にのっとった就業規則・賃金規程・退職金規程等を作成いたします。 これから就業規則等を作ろうとお考えの事業所様はもちろんのこと、これらの見直しをお考えの事業所様も、ぜひご相談ください。
就業規則等の作成・見直し
助成金請求へ、まずは要件を確認しましょう。
まずはご相談ください。
各種助成金の請求手続き
労務に関する様々な問題に対してご相談を承ります。
労務コンサルティング 社員の方の入社から退社に至るまでの様々なトラブルに対し、御相談し解決策を見い出します。 高齢者雇用に関するコンサルティング 定年60歳以降再雇用する際、高年齢雇用継続給付を利用しながら賃金設定をし、又老齢年金との調整を考慮に入れた御提案をします。 福利厚生に関するコンサルティング 会社の就業形態に応じた福利厚生制度を検討します。 また、各種福利厚生サービスを御紹介いたします。 賃金コンサルティング 会社の業種、規模に応じた賃金体系を御提案します。
・賃金体系の見直し ・能力給賃金制度の導入 ・年俸制賃金の導入 退職金コンサルティング 会社の業種、規模、収益性を踏まえ、退職金規定の見直し又は退職金モデルを御提案します。
人事評価制度 1.会社の企業理念、経営方針、経営計画 2.求められる社員の期待像 3.職種別の行動評価、能力評価、成果の決定 4.評価シートの作成 5.評価者訓練 6.人事考課 7.評価結果のフィードバック 8.評価と連動する賃金と賞与